相続税対策にも!生前贈与を賢く利用しよう

相続による税負担は大きい

今までに相続を経験したことがないという人でも、相続税がかかるということは漠然と知っているのではないでしょうか。相続税の計算方法には、遺産額が大きければ大きいほどかかる税率も大きくなるという累進課税制度が採用されています。そのため、課税対象の遺産額が1000万円以下の場合の相続税率は10%ですが、3000万円から5000万円以下だと20%、1億円から2億円以下では、なんと40%もの税率がかけられてしまいます。相続人の税負担が大きくなる場合も多く、被相続人が何らかの税金対策を行っておくことは必要です。

生前贈与という税金対策

税金対策としてお勧めなのが生前贈与です。これは被相続人が生きている内にあらかじめ財産を贈与する方法です。相続財産を減らしておくことで相続税を抑えることが出来ます。生前贈与にもいくつか方法があるのですが、例えば「一般贈与」という方法は毎年継続して贈与を行う方法です。一般贈与を行うと、年間110万円までの贈与金額には税金がかかりません。息子1人に年間110万円ずつ10年間贈与したとすると、合計で1100万円の財産を相続財産から減らし、なおかつ非課税で贈与出来るという事になります。一般贈与の対象者は誰でもよく、子供以外の人に対しても行うことが出来ます。また、一般贈与以外に「相続時精算課税制度」という方法もあります。平成25年の法律改正で、より生前贈与を行う事のできる対象者が広がり、税率的にも有利になるケースが増えました。こうした制度を良く知り、賢く税金対策を行いたいですね。

相続税の申告義務が生じた時に税務署に申告可能な期間は相続開始を知った日を起算日とし、そこから10ヶ月間です。起算日は通常は被相続人の死亡日ですが、ケースによってはこれに当てはまらない可能性があります。

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